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ウォーターサーバーは軽減税率の対象?8%か10%か詳しく解説

ウォーターサーバーは軽減税率の対象?8%か10%か詳しく解説

2019年10月1日以降、消費税が現行の8%から10%に引き上げられます。

しかし、中にはそれ以降も「8%据え置き」とされているものも。

そうなると、

ウォーターサーバーの場合はどうなるの?

と気になっている方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ウォーターサーバーは軽減税率の対象になるかどうかを徹底解説。

これを読めば、増税後に負担がどのくらい変わるのかが一目瞭然です。

今すでにウォーターサーバーを利用している方、そしてこれからウォーターサーバーを利用しようと考えている方は、ぜひこの記事をチェックして、税負担への理解を深めておきましょう。

消費税の軽減税率制度とは

消費税の軽減税率制度とは

ウォーターサーバーにかかる消費税について詳しく見ていく前に、まずは「軽減税率制度」の概要をしっかりと把握することが大切です。

以下で、軽減税率制度の内容や標準税率との違いについてチェックしていきましょう。

軽減税率制度の内容について

軽減税率制度とは、その名の通り「消費税率を軽減する制度」のことをいいます。

この制度は、1989年に消費税が導入されてから初の試みです。

消費税が上がると必然的に家計への圧迫が大きくなるため、特に生活への影響が大きい「食料品」への税率を低くする目的で制定された経緯があります。

一見するとメリットしかないように思える軽減税率制度ですが、実は大きなリスクもあります。

一般的になじみのないシステムであることから、導入後は混乱が生じることが予想されているのです。

というのも、軽減税率制度はもちろん、すべての品物に適用されるわけではありません

適用されるものとされないものに分かれるため、お店によっては消費税率8%の商品と10%の商品が並ぶことになります。

ちなみに、政府はこの軽減税率を「いつまで行うのか」という点については言及していません

もちろん、終了する際には余裕を持って、事前告知が行われることが予想されます。

しばらく軽減税率制度が適用されるのか、それともある程度落ち着いたら一律10%になるのか、今後の国税庁の動きに注目する必要があるでしょう。

軽減税率と標準税率の分類について

では、実際に8%の軽減税率が適用されるものと、10%の標準税率が適用されるものとでは、どのような違いがあるのでしょうか。

それぞれの分類方法について、以下の表で理解を深めましょう。

軽減税率(8%) 標準税率(10%)
「飲食料品」に該当するもの

・野菜、精肉、鮮魚、精米、パン類、乳製品、菓子類、飲料水など

・ノンアルコールビール、甘酒やみりん風調味料などアルコール分1%未満のもの

「飲食料品」に該当しないもの

・家畜用の動物や観賞用の魚

・酒類(ビール、ワイン、日本酒、みりんなど)

「飲食料品の譲渡」に該当するもの

・テイクアウトや出前

・学校給食や老人ホームで提供される食事

・宿泊施設における、客室冷蔵庫内の飲料

・フルーツ狩りで収穫した果物の購入

「飲食料品の譲渡」に該当しないもの

・イートインによる食事(レストランや屋台、社員食堂、出張料理での食事)

・ホテルなどのルームサービス

・フルーツ狩りで収穫した果物の園内での食事

「新聞の譲渡」に該当するもの

週に2回以上発行される、定期購読の新聞

「新聞の譲渡」に該当しないもの

・コンビニで販売されている新聞

・電子版の新聞

ここでご紹介した軽減税率と標準税率の分類は、ほんの一部です。

詳しい概要については、国税庁のホームページをご参照いただくと細かく把握しやすいでしょう。

ウォーターサーバーには軽減税率が適用される?

ウォーターサーバーには軽減税率が適用される?

軽減税率と標準税率の基本的な分類について把握できたところで、ここからが本題です。

ウォーターサーバーには、軽減税率(8%)が適用されるのでしょうか。それとも、標準税率(10%)に該当されるのでしょうか。

実は、ウォーターサーバーの利用にかかる料金は、一律で「軽減税率」あるいは「標準税率」と区別させるわけではありません。

料金の内容によって異なるため、何が8%で何が10%なのかを明確にしておく必要があります。

そこで、ウォーターサーバーの利用にともなって発生する、以下4つの料金の消費税率がどうなるか調べてみました。

  • サーバーレンタル代
  • 水代
  • 配送料
  • 電気代

軽減税率なのか標準税率なのか、ひとつひとつ見ていきましょう。

サーバーレンタル代の税率は?

サーバーレンタル代については、残念ながら軽減税率の適用対象外となります。

サーバー本体はウォーターサーバーメーカーにおける資産で、軽減税率適用の基本である「飲食料品の譲渡」には当てはまらないためです。

そのため、これまで8%だった消費税が、2019年10月1日からは10%に引き上げとなります。

サーバーレンタル料が無料の機種は影響がありませんが、有料の機種の場合は注意が必要です。

水代の税率は?

ウォーターサーバーを利用する際に注文する水代については、軽減税率の対象です。

水ボトルは明確に「飲み水」であり、それを購入することは「飲食料品の譲渡」にしっかりと当てはまります。

特に、家族の人数が多いご家庭など毎月水をたくさん注文している家庭にとっては、8%据え置きになることはうれしいメリットといえるでしょう。

配送料の税率は?

ウォーターサーバーの水の配送料については、「別途配送料が発生するかどうか」で軽減税率が適用されるかどうかが決まります。

具体的なルールは以下の通りです。

軽減税率 かかる消費税率
水代の中に配送料が含まれる場合 対象になる 8%
水代とは別に配送料が発生する 対象外 10%

つまり、配送料がどのような位置づけになっているかがポイントとなります。

それぞれのメーカーで取り扱いが異なるため、どうなるのか気になる場合はメーカーに問い合わせてみましょう。

電気代の税率は?

ウォーターサーバーは電化製品のため、コンセントを利用している以上は電気代がかかります。

この電気代ですが、軽減税率が適用される「飲食料品の譲渡」には当てはまらないため、標準税率10%に引き上げとなります。

ちなみに、電気代に限らず、ガスや水道などの光熱費はすべて軽減税率対象外です。

ウォーターサーバー以外の水の税率もチェック!

ウォーターサーバー以外の水の税率もチェック!

ウォーターサーバーの利用にかかる料金に関しては、水代は軽減税率の対象になること、そして配送料が水代の中に含まれるメーカーについては配送料も対象になることがわかりました。

そこで気になるのが、ウォーターサーバー以外の水はどうなるのかということです。

ここでは、「ペットボトルの水」と「水道水」の税率についてチェックしておきましょう。

ペットボトルの水の場合

そもそも、水の軽減税率について考える場合は、その水が使われる「用途」に注目するとわかりやすいでしょう。

軽減税率は「飲食料品」や「飲食料品の譲渡」が対象であるため、明確に飲み水と断言できる水であれば軽減税率の対象になるのです。

そのため、ペットボトルの水は必然的に軽減税率の対象になり、8%据え置きとなります。

もちろんペットボトルの水を、洗顔やトイレなどに使用する場合もあり得ますが、飲用としての利用が一般的であるためです。

そうすると、飲用メインのものはすべて軽減税率に当てはまるのかと考えてしまいますが、実はそうではありません。

飲用であっても、以下の飲み物は軽減税率の対象外です。

  • 栄養ドリンク類
  • 酒類

栄養ドリンクの場合は、医薬品や医療部外品に該当するため、「飲食料品」のカテゴリに当てはまらず、軽減税率対象外となります。

また、酒類に関しては飲み物ではあるものの、飲食料品のような生活必需品ではなく「ぜいたく品」ととらえられます。

そのため、飲料ではあるものの10%の標準税率がかけられることになっています。

水道水の場合

先ほどウォーターサーバーにおける電気代の箇所で少し触れましたが、水道水は軽減税率の対象外、つまり10%に引き上げとなります。

ミネラルウォーターが8%で、なぜ水道水は10%なの?

と疑問に思う方もいることでしょう。

同じ水なのに、税率が異なるのはおかしいと思われるかもしれません。

しかし、先ほどペットボトルの水のところでもご紹介したように、水に関しては「用途」によって税率が変わるしくみです。

たとえば家庭用水道水の場合、飲用や料理で使われる量よりも、入浴やトイレなどほかの用途で使う量のほうが多いですよね。

また、水道水は工場など産業や工業にも多く使われることから、「飲み水」とは言い難いのです。

そのため、水道水は一律で10%と決められています。

どのくらい変わる?人気サーバーにおける増税後の変更点を比較

どのくらい変わる?人気サーバーにおける増税後の変更点を比較

ここまで来ると、増税の影響を受けるものと、そうでないものの線引きがしやすくなったのではないでしょうか。

最後に、ウォーターサーバーの利用料が、増税後にどのくらい変わるのかを押さえておきましょう。

ここでは、ウォーターサーバーでも特に人気の高い10社をピックアップし、増税後のサーバーレンタル代、および配送料に関する変更点について下表にまとめてみました。

増税前のレンタル代・配送料 増税後のレンタル代・配送料
フレシャス デュオ レンタル代:毎月540円 レンタル代:毎月550円

※配送料は無料のため影響なし

コスモウォーター レンタル代・配送料ともに無料のため影響なし

※ただし以下の料金にかかる消費税は8%から10%に引き上げ

・安心サービス料100円(税抜)

・限定カラー料金2,000円(税抜)

アクアクララ レンタル代・配送料ともに無料のため影響なし

※ただし、あんしんサポート料にかかる消費税は8%から10%に引き上げ(機種によって税別1,000円~1,500円)

プレミアムウォーター レンタル代・配送料ともに無料のため影響なし

※一部有料サーバーのみレンタル代の消費税10%

サントリー天然水ウォーターサーバー レンタル代・配送料ともに無料のため影響なし

 

ワンウェイウォーター レンタル代・配送料ともに無料のため影響なし

 

Kirala レンタル代:毎月1,296円 レンタル代:毎月1,320円

※配送料は無料のため影響なし

こうして見ると、レンタル代や配送料が無料の機種が多いことがわかります。

またレンタル代がかかるサーバーでも、ほんの数十円程度のアップなので、家計への打撃は少ないといえるでしょう。

ただし、上記でご紹介した以外のレンタル代や配送料以外にも、軽減税率対象外になる諸費用はあります。

たとえば、以下のような費用です。

  • 代引き手数料
  • 解約時手数料
  • サーバー交換費用

など。

これらは毎月発生する料金ではないということ、また、メーカーによってルールが異なることから、ここでの詳しい言及は控えます。

気になる場合は、ご利用のメーカー、あるいはこれから契約する予定のメーカーに確認しておきましょう。

増税後も影響がないおすすめウォーターサーバー3社

これからウォーターサーバーを契約したいという方は、どれがいいのか迷ってしまうのではないでしょうか。

増税前ということもあり、影響のないところを選ぶというのは、1つの条件ともいえるでしょう。

そこでここでは前項の比較表において、増税後の影響がない会社を3社ピックして、それぞれの基本情報をまとめていきます。

サッと確認できるはずですので、カンタンにでも目をとおしてみてくださいね!

では進めていきます。

1:プレミアムウォーター

おすすめウォーターサーバープレミアムウォーター

月あたりのレンタル代 無料から

※サーバーの種類による

水ボトルの料金(500mlあたり) 7L:1,640円(約117円)から

12L:1,840円(約76円)から

送料 無料から

※居住エリアによる

(公式HP:配送エリア

電気代 約500円~630円/月から
配送単位 2本/セット
水の種類 5種類の天然水から選べる
ボトル方式 ワンウェイボトル
サーバー搭載機能 ・冷温水機能

・エコモード

・チャイルドロック

・加熱クリーンシステム

・温度過昇保護装置

※サーバーによる

解約金 2・3年未満の解約:10,000円~20,000円

プレミアムウォーターは、ウォーターサーバーの会社の中でも1、2を争うほどの人気があります。

人気の理由のひとつは、なんといっても提供されている天然水が高品質であること。

この天然水は5つの種類があり、好きなものを自分で選ぶことができるのです。

また驚くことに、これらすべての天然水が、モンドセレクションと国際味覚審査機構の2つで受賞を果たしています。

中でも富士吉田の天然水は、7年連続W受賞と、その実績も確か。

これほどまでに世界で認められている天然水は、そうないのではないでしょうか?

さらに、このすべての水は、非加熱処理のため自然に近い状態で殺菌処理がされています。

これによって、天然水本来のおいしさを壊すことなく飲むことができるわけです。

多少コストはかかりますが、それでも天然水の質にこだわるなら、プレミアムウォーターが最有力候補となるでしょう。

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2:サントリー天然水ウォーターサーバー

おすすめウォーターサーバーサントリー天然水

月あたりのレンタル代 無料
水ボトルの料金(500mlあたり) 7.8L / 箱:1,250円(約80円)
送料 無料
電気代 約1,020円/月

※節電モード:約720円/月

配送単位 3箱~
水の種類 天然水(採水地:南アルプス)
ボトル方式 ワンウェイ式:バッグインボックス
サーバー搭載機能 ・冷温水機能

・4段階温度調節機能

・2重チャイルドロック機能

・おいしさキーパー(熱水循環機能)

・再加熱機能

解約金 1年未満の解約:15,000円

2年未満の解約:9,000円

サントリー天然水ウォーターサーバーは、プレミアムウォーターと並んで人気があるウォーターサーバーです。

人気の理由の1つは、水質検査を丁寧に細かく行っているところ。

常日頃から水質検査をし、徹底して管理することによって、安全な天然水を提供しているのです。

また検査項目は、サントリー独自の項目を合わせ約200項目にものぼり、放射性物質の検査も欠かしません。

もちろん放射性物質について、採水地から一度も検出されたことがないという点で、さらに安心できるのではないでしょうか?

また安全性だけではなく、天然水の味もおいしいと評判があります。

まろやかで口当たりがよく、赤ちゃんからお年寄りまで、好き嫌いなくおいしく飲める天然水です。

そのおいしさを保つために、「おいしさキーパ―」という雑菌繁殖を防ぐために機能もサーバーには搭載されており、自動で毎日稼働してくれます。

衛生面を重視するのなら、このウォーターサーバーがおすすめといえるでしょう。

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3:ワンウェイウォーター

ワンウェイウォーター

月あたりのレンタル代 無料
水ボトルの料金(500mlあたり) 12L / 本:1,250円(約52円)から
送料 無料
電気代 約1,000円/月

※節電モード:約450円/月

配送単位 2本~
水の種類 RO水

3種類の天然水

※上記から選べる

ボトル方式 ワンウェイボトル
サーバー搭載機能 ・冷温水機能

・エコモード

・チャイルドロック機能

・クリーンエアシステム

・水ボトル設置位置がサーバー下部

・静音モデル

※サーバーによる

解約金 ■おそうじロボット付きモデル

2年未満の解約:14,000円

■らく楽スタイルモデル

2年未満の解約:9,000円

■その他モデル

1年未満の解約:5,000円

ワンウェイウォーターは、ウォーターサーバーの会社の中でも、リーズナブルなプランがあると評判があります。

プランの詳細ですが、初期費用やサーバーレンタル代、送料やメンテナンス代は無料で、かかる料金は水代のみ

選ぶ水にもよりますが、月々3,750円から利用することができます。

選べる水は、RO水のほかに3か所の採水地から汲み上げられた天然水から選ぶことが可能です。

また他の会社の多くは、サーバーによって無料のものもあれば、有料のものもあるという場合がほとんどでしょう。

ワンウェイウォーターであれば、どのモデルのサーバーを選んでも、レンタル料金がかかることがありません。

増税後も徹底してコストダウンしたいなら、ワンウェイウォーターがおすすめといえるでしょう。

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増税直前にウォーターサーバーを契約する場合の注意点

増税の直前にウォーターサーバーを契約する場合もあるでしょう。

その際は、契約日が増税前であれば8%の税率がかけられるケースが一般的です。

しかし、もしもサーバー本体の到着が増税後になる場合は、軽減税率の対象外の料金に10%の税率がかけられる恐れがあります。

この線引きに関しては各メーカーの判断によるところが大きいため、増税直前に契約する場合はその点をきちんと明確にしておきましょう。

また、解約についても同じです。

増税直前に解約を希望し、解約手数料が発生する場合にも、その手数料にかけられる税率はどうなるのか確認しておくと安心です。

ウォーターサーバーにかかる税率をしっかりと押さえておこう

ウォーターサーバーの利用料金への影響をメインに、軽減税率のルールや水の種類によって対応が変わる点についてご紹介しました。

初めての軽減税率制度導入によってさまざまな混乱が予想されますが、ウォーターサーバーに関しては以下の点を押さえておけば問題ありません。

  • 水代は軽減税率の対象になるため、消費税8%据え置き
  • サーバーレンタル代やその他諸費用は軽減税率の対象外になるため、消費税10%に引き上げ

なお、毎月のウォーターサーバー利用料に関しては水代がほとんどを占めるため、軽減税率が適用されているうちは家計にほとんど影響がないといえます。

こういった正しい知識を持った上で、ウォーターサーバーを利用していきましょう。

 

 

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